こんにちは。不動産鑑定士の吉田です。本日は福岡県内に所在する約80万㎡（約24万坪）のメガソーラー造成地（以下、「当該造成地」という。）の鑑定評価です。

当該造成地の鑑定評価手法としては、原価法と収益還元法を採用しました。

原価法では、当該造成地の素地価格に造成工事費等を加算した積算価格を試算しました。収益還元法では、ＤＣＦ法（割引現在価値法）を活用した土地残余法に準じて収益価格を試算しました。この手法では、当該造成地上に設置された太陽光発電施設（以下、「当該施設」という。）全体の各期の純収益からパネル等の設備に帰属する純収益を控除し、土地に帰属する純収益を求めました。そして、この土地に帰属する純収益の現価の総和に復帰価格（最終期末時点で土地が売却されると仮定した場合の売却代金）を加算して求めたものが収益価格です。

なお、当該施設は本鑑定評価価格時点から3カ月後に稼働開始予定であり、パネルもすべて設置済みでほぼ完成状態であることから、稼働後20年間（固定買取期間）の収益性に着目して稼働時点での収益価格を求め、その値を3カ月分（本鑑定評価時点から稼働開始時点まで）複利で割り引いて本鑑定評価価格時点での収益価格としました。

最終的な鑑定評価額は、積算価格及び収益価格を関連づけ、稼働開始までのリスク等を考慮しながら総合的な判断により決定しました。